雇用保険って何だろう
雇用保険は、労働者を１人でも雇用する事業に対して、強制的に適用される制度であり、労働者と事業主、双方のための制度です。
雇用保険の役割は、おもに次の２つに集約されます。
- 労働者が失業したり、雇用の継続が困難になった場合や、職業訓練を受けた時に、失業給付を支給すること
- 失業の予防や、雇用機会の増大、労働者の能力開発などのための二事業を実施すること
- 基本手当（失業給付）
- 就業促進手当
- 教育訓練給付
- 高年齢雇用継続給付
- 育児休業給付
- 介護休業給付
雇用保険制度の改正★適用範囲が拡大されました★
雇用保険の適用範囲が、平成22年4月1日から、次のように拡大されました。
旧）6ヶ月以上の雇用見込みがあり、1週間あたりの所定労働時間が20時間以上であること
↓
新）31日以上の雇用見込みがあり、1週間あたりの所定労働時間が20時間以上であること
この改正により、あらたに255万人が雇用保険に加入できることになりました。
雇用保険に加入できれば、失業手当など、各種さまざまな手当が支給されますから、労働者にとってありがたい改正ですね。
これまで雇用保険に加入できなかった短期労働者や派遣社員なども、この改正で加入対象となる可能性が高まり、解雇などの不安が少しでも解消するのではないかと思われます。
また、この改正の際、雇用保険料率も改正されました。（保険料率は、業種によって異なります）
失業保険とは
失業保険とは、文字通り、失業した時にお金を受け取れる制度のことです。
定年や会社の倒産はもちろん、自己都合の退職であっても、失業後の生活を保障するために、失業保険が給付されます。
この失業保険は、会社を辞めた人すべてがもらえるのではなく、下記のような条件があります。
- 会社を退職して、雇用保険の被保険者でなくなった
- 就職する意志や能力があり、再就職活動を行っている
- 退職した日以前の1年間に、雇用保険の被保険者であった期間が6ヶ月以上ある
必要書類もありますから、事前に確認して、準備しておきましょう。
失業保険が給付される時期は、会社都合や定年退職の場合と、自己都合による退職の場合とで異なります。
- 失業保険の受給要件
- 不正受給はダメ
- 手続き・必要書類について
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生活資金が必要な方に
想定外に突然、職を失った時・・・
不測の事態に備えて、備えは充分にあればあるだけ安心ですね。
次の職探しをするのにも、精神的にも気持ちの持ちようも違うでしょう。
家族があるならなおさらのこと。
そんな時、雇用保険や失業給付の足しは、心強いです。
でも、お金ってそんな時に限ってあれこれ入用になるものだったりしますよね･･･。
どうしても、あと数万円が足りないってことがでてくるかもしれません。
たとえそんな場合でも、低額とは言っても安易にヤミ金などを利用するのは絶対やめましょう。
地方自治体や国の機関等なら、低金利での融資が可能です。
まずは、そのようなところからあたってみましょう。
参考：日本生活金融公庫の主要利率
銀行ローンや消費者金融と比較してもかなり低金利ですね。
確かに必要な書類が多かったり、事前の審査に面談があったりなど、 借り入れまでは手軽とはいえませんが、ここは面倒がらずに、審査を受けてみる価値はあります。
銀行や消費者金融での借り入れは、最終手段と考えましょう。
どうしても、最終手段に頼らなければならなくなった方のために、その中でもおすすめのローン会社を紹介します。
- 即時審査のアコム
回答が早いのは助かりますね。大手ならではのサービスの充実と安心感があります。
一日の利息金額を計算して把握しておくのもいいですね。
インターネットサービスも充実し、あまりにも手軽で簡単に借り入れできてしまうので、自己意識で、計画的な利用を心がけることが必要です。